REGIONAL REVITALIZATION PROJECT地方創生事業
あらゆる産業の活性化により地方が抱える課題を解決。
地場企業のDX化、雇用の創出、教育機関・地方自治体との連携、地域情報の発信を通して、地方の持続的な発展を実現します。
We will solve the problems faced by local regions by revitalizing all types of industries.
Achieve sustainable development of local regions through Digital Transformation of local businesses, creation of jobs, collaboration with educational institutions and local governments, and dissemination of local information.
OUR PROJECT
地方創生事業の取り組み
東北地方のDX化を推進
当社の持つノウハウ・先端技術の知見・次世代の事業トレンドを活用し、あらゆる業界のDX化を支援することで、人手不足・給与所得の低さといった地方の抱える課題を解決します。
デジタル分野の雇用創出
あらゆる方法を活用し、東北地方に住むコンサルタント300名の雇用を目指します。
首都圏と変わらない水準でコンサルタントを雇用することにより、コンサルタント一人ひとりにとって魅力ある生活の実現、自治体の税収増加を目指します。
教育機関・地方自治体等との連携
インターンシップの実施、各大学での講座実施、小中学生向けの企業訪問ツアーの実施などを通じて教育機関や自治体との連携によるデジタル人材の育成や雇用の創出を実現していきます。
地域情報の発信
東北地方には様々な観光スポットが存在するものの、京都・沖縄といった有名観光地と比べ、観光スポットや客足が絶えない名店の情報が散在し見つけにくいのが現状です。観光情報サイト「弘前Navi」を中心とする自社オウンドメディアの運営による情報の整理と発信を行うことで、東北地方の活性化と観光客の誘致を目指します。
SERVICE
サービス
KADARU+
リモートワーカーや学生のためのコワーキングスペース。
観光拠点としての利用も可能。
OWNED MEDIA
オウンドメディア
弘前Navi
弘前をはじめとした津軽地域の魅力を集約・発信。
観光情報、イベント、飲食店情報をお届け。
CASE STUDY
事例紹介
次期システム計画検討支援
DX化推進
生産設備刷新のため、レガシーな業務システムに代わる次期業務システムの計画策定を支援。将来のシステム維持管理要員確保のため、テクノロジーライフサイクルを見据えた将来体系を導出。
学校法人システム運用アドバイザリー
DX化推進
校内ITインフラ、1人1台学習用端末の活用や校務支援システム等、学校環境を取り巻くあらゆるテクノロジーの課題に対するアドバイザリーを実施。スコープを絞らない伴走型の支援を通して、教職員の生産性向上や学生・生徒のITリテラシー向上に寄与。
販路拡大に向けた計画策定支援
DX化推進
県内の人口減少を見据えた収益基盤確立のため、販路拡大計画の策定を支援。自社特性の把握と外的環境の分析をおこなうことで、持続可能な実行施策を立案。
業務改革及びデジタル基盤の見直しに係る実行支援
DX化推進
各部署に散在している営業・受発注・在庫管理・請求等の一連の情報を全社向けに最適化されたデジタル基盤へ見直しを図ることで、業務改革の実現を目指す。業務改革実現により、業務品質の向上に伴う新たな経営資源の創出を導出。
青森県DX総合窓口にかかる支援
DX化推進
青森県DX総合窓口業務を受託。県内企業からのデジタル・DXに関する課題に対するコンサルティング支援を実施。テクノロジー導入の目的・目標や費用対効果、及び支援実施後の自走を見据えた改善策を提案。
教育機関や自治体との連携
人材育成・雇用創出
IT産業活性化・労働人口の増加と地方経済の課題を解決するため、東北地方の教育機関や自治体と積極的に連携。大学での講義活動、地元大学生向けインターンの実施と積極採用、UIJターンイベントへの積極参加、小中学生向けの企業訪問ツアーの受入れを実施。
コワーキングスペース運営
人材育成・雇用創出
IT業界で働く方々やIT業界に興味のある若者の交流の場として活用できるコワーキングスペースを青森県弘前市にて2021年より運営。2024年には弘前市内唯一の個室付きコワーキングスペース「KADARU+」として増床オープン。コワーキングの提供だけではなく、IT教育の提供、就職相談、インキュベーションも実施。
観光メディア運営
情報発信
東北地方には様々な観光スポットやイベント、飲食店等が存在するものの、情報が各所に散在しており、なかなか目当ての情報を見つけることができない。この現状を解決するため、観光情報サイト「弘前Navi」やSNSといった自社オウンドメディアによる情報の整理と発信を行うことで、関係人口の増加に伴う地域の活性化を目指す。
CONTACT
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